1998-04-07 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
また、公団内部には明石海峡大橋旅客船問題等対策本部を設置しまして、広く民間団体等に要請活動を展開し、再就職の受け皿の開拓を行ってきたところであります。
また、公団内部には明石海峡大橋旅客船問題等対策本部を設置しまして、広く民間団体等に要請活動を展開し、再就職の受け皿の開拓を行ってきたところであります。
明石大橋の架橋完成に伴いまして、兵庫県地区を中心に相当数の離職者が発生するということは、私どもも十分に認識しておるところでございまして、中でも私ども船員部としては、離職を余儀なくされる船員の方々の雇用の安定の問題に一番大きな責務を負っておるところでございますが、この問題につきましては、先生御案内のとおり、本四特別措置法あるいは本四連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針、こういったものを
ただいま先生御指摘のございましたいわゆる中央連絡協議会、本州四国連絡橋旅客船問題連絡協議会でございますが、この協議会は、本四架橋の建設に伴います旅客船問題等に関する対策の基本方針に基づきまして設置をされているものでございまして、日本旅客船協会、全日本海員組合、関係各省、本四公団により構成をされております。
○鈴木（道）政府委員 本州四国連絡橋に伴います港湾・陸上運送関係の雇用問題につきましては、先生御指摘のような、五十三年九月二十九日に本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会が決定いたしました本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針及び五十三年十月六日に政府と総評との間で結ばれました本州四国連絡橋に伴う港湾・陸上運送関係雇用問題等に関する協定に沿って対策を現在まで進めてきているわけでございますし
いままでお話ございましたように、本四架橋の関連道路事業問題、環境問題、航行安全問題、旅客船問題等の諸問題につきましては、それぞれの問題ごとに総合的かつ適切に処理する体制を整えておりまして、今後とも関係各省、関係地方公共団体等の連絡、調整を密にして、本州四国連絡橋の建設を円滑に推進してまいりますとともに、この建設の完成に伴ってこれが周辺の諸事情とうまく調和いたすように、私といたしましても今後ともできる
この法案は、五十三年九月に本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会で基本方針が決定されました。これを実はそのまま法律の形に各省に御協議申し上げてまとめたわけでございます。具体化に当たりまして、日本旅客船協会、全日本海員組合等の関係者を構成員としております本州四国連絡橋旅客船問題連絡協議会というのを持っております。
○政府委員（鈴木登君） 先ほど道路局長からもお答えいただいておりますとおりに、幸い本州四国連絡橋旅客船問題等対策懇談会が中央にも設置されておりますし、ルートごとにも地方に設置されております。それに関係者、官も民も全部入っておりまして、かなり協力的にやっておりますので、今後その辺をできるだけ活用しながらやっていきたいと思います。
次に、五十三年八月に本四連絡橋旅客船問題等対策懇談会、ずいぶん長い名前ですが、この意見具申から、それを受けて政府の旅客船問題等対策協議会が対策の基本方針を決定しておりますが、これらの内容と法案の内容との関係はどうなっているか、これの簡潔な御説明をお願いします。
○小林（恒）委員 そこで、昭和五十一年の十月段階で閣議決定がなされて以降、対策協議会が設置をされる、あるいは懇談会が設置をされて、旅客船問題等対策懇談会、林修三さんの座長で進められた懇談会の中での意見の取りまとめの中で、従業者の職業転換の円滑化等を図るため、類似の先例を参考として職業転換給付金等の給付制度の適用を図ることなどを中心にして、相当項目にわたる御意見が取りまとめられているわけです。
それから、先ほども説明がありましたが、五十三年九月二十九日の「本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針」、通称私ども基本方針と呼んでいますけれども、ここの中でも、第一が旅客船問題で、第二が港湾、陸上運送関係雇用問題なんですね。ですから、今度の法案というのは問題がある中の一つを解決したにすぎない。特に港湾労働等の問題、港湾運送業者等の問題については基本方針からも残されている。
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業とその従業者対策及びその関連事業に従事しておられる方々に対する対策につきましては、すでに十年にわたります経緯がございますが、ごく最近の数年間をとってみましても、たとえば昭和五十三年八月二十一日、いまから二年九カ月もすでに前でございますが、本州四国連絡橋旅客船問題等対策懇談会からその対策についての意見具申が出され、これを受けて昭和五十三年九月には政府レベル
というのは、いま出ておりますこの法案に関して、旅客船問題等対策協議会、これは閣議決定で建設大臣を会長にして設けられております。ここにはそれぞれの役所の事務次官クラスが参加をされております。この中に自治事務次官も参加をされておるところであります。
第三条の二項以下におきまして具体的なその内容としての事項が挙げられているわけでありますけれども、要するにこの法律案の意味するところを考えてみるならば、本州四国連絡橋の建設に関連して生ずる旅客船問題等に関する対策であるというところにあると思います。
○藤原説明員 自治省といたしましては、現在旅客船問題等対策協議会のメンバーには参画さしていただいております。雇用対策中央協議会の方はメンバーになっておりませんが、メンバーになっているいないにかかわらず、今後地方との連絡調整には十分努めてまいりたいと考えております。
港湾運送の雇用の問題につきましては、昭和五十一年十月に関係省庁より成ります本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会が設置されまして、その協議会では五十三年に「本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針」を決めております。この方針の中で、連絡橋の建設が個々の港湾等で、港湾・陸上運送等の関係の業界の雇用に及ぼす影響につきまして調査検討を行うことといたしております。
なお、本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等につきましても、鋭意その解決に努力したいと考えております。さらに、造船業につきましては、国内船の建造の推進に加え、輸出船建造についても必要な財政資金の確保を図るなど、引き続きわが国造船業の経営の安定化のための努力を重ねてまいる所存であります。 第五に、運輸に係る安全防災対策及び公害防止対策の推進であります。
なお、本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等につきましても、鋭意その解決に努力したいと考えております。さらに、造船業におきましては、国内船の建造の推進に加え、輸出船建造についても必要な財政資金の確保を図るなど、引き続き、わが国造船業の経営の安定化のための努力を重ねてまいる所存であります。 第五に、運輸に係る安全防災対策及び公害防止対策の推進であります。
長 浜岡 平一君 労働省労働基準 局監督課長 岡部 晃三君 建設省計画局民 間宅地指導室長 鹿島 尚武君 建設省都市局街 路課長 松下 勝二君 建設省道路局高 速国道課長 鈴木 道雄君 建設省道路局臨 時旅客船問題等
昭和五十三年九月に決定されました本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針並びに措置の大綱に基づいて、建設省では現在その作業を進めておられるように聞いております。 三点お伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（山根孟君） この問題につきましては、五十三年九月に、実は、政府におきまして「本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針」が決定をされたわけでございます。
○政府委員（山根孟君） 自民党の方といたしましては、この旅客船問題等を含めます、いわば本州四国連絡橋が供用開始をされました場合に影響をこうむるであろう旅客船事業並びにこれに関するもろもろの問題があるわけでございますが、こういったいわば海上交通をどのように考えていくべきであるか、こういう観点から検討をするための会が持たれておるわけでございまして、当面、旅客船問題等に起因をいたしまして工事がおくれるということに
もう一つおくれてきた理由の一つとして、あそこには瀬戸内海一円に相当多数のフェリーがございまして、旅客船事業者の救済措置及びその旅客船事業に従事しておる全日本海員組合の方々、本件につきましては、五十一年の十月に内閣に旅客船問題等対策に資するための協議会を設けまして、その後十一月に、学識経験者も入り、関係の方々も入り、関係府県の方々も入り、各省も入った懇談会というものを付置機関として設けまして、この懇談会
それ以上申し上げませんが、そういう状況なので、確かに、九月より早くなり得る可能性はあるだろうと言われれば、旅客船問題等のことを考えればあり得る、しかし、いずれも懸念――歯切れが悪くて恐縮なんですが、九月までになり、あるいは場合によってはそれより先になるということもあり得るということを申し上げておかねばならぬだろうと思っております。
○加藤説明員 先ほどちょっと言葉が足りませんでしたけれども、内閣に本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会というのを五十一年十月十五日に閣議決定でつくられております。会長は建設大臣で、それから内閣官房副長官、大蔵事務次官、通産、運輸、労働、建設、自治、こういう次官が構成メンバーになっておられて対策協ができております。
児島坂出ルートにつきましては、これは五十二年度実は南北備讃瀬戸大橋に手をつけることを予定いたしておりまして、しかしこれも、このルートの着工につきましては、その前提としまして環境影響評価書の作成と、それから旅客船問題等の解決を図る必要がございますので、この点鋭意従来から進めてまいりましたが、まだ今後若干の日時を要するという状況でございまして、これにつきましては、まず影響評価書につきましては、三月の二十七日
○国務大臣（櫻内義雄君） 御承知のように、現在内閣に本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会が設けられておりますが、この協議会の中に懇談会を設けて、建設、運輸両省合同で関係者に寄っていただき、十回ほどすでに検討を重ねておるわけでございます。この懇談会で案が出ますと、協議会にかけまして、児島−坂出ルートの着工までに基本的方針についての結論を得たい。
単に建設大臣ということよりも本四連絡橋旅客船問題等対策協議会の会長という、政府を代表して問題の窓口責任者になっておられるという立場も含めてお伺いするのですが、いまお聞きのように、橋はあした十九日に環境アセスメントの公団の案を公示するというところまで来ている。ところが、地域の産業構造であるとか雇用問題であるとか運輸交通とかいうようなものについては、お聞きのとおり前に出ていないわけです。
昨年の十月に内閣で本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会、これは建設大臣が会長さんでございますけれども、そういうものを閣議決定に基づきまして御設置をいただきまして、いま各種の御要望がありましたような問題について、政府としてこの組織を中心にして検討を始めるということにお決めいただきました。